平成１9年度　金沢弁護士会　会長　　 今井　覚

このたびの能登半島地震で被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。金沢弁護士会では，被災者の方々が災害によって生じた様々な法的問題を解決できるように，電話による無料法律相談を行いましたが，今後も電話や現地での法律相談を計画していますので是非ご利用ください。

　司法改革のひとつである裁判員制度が平成２１年５月までに始まります。市民が法廷で裁判員として刑事裁判に立ち会い，有・無罪および量刑を判断することになります。精神的な負担や仕事上の都合などを理由にできるだけかかわりたくないとの意見も聞かれます。しかし，国や地方の議員を選挙で選ぶのと同じように，市民が裁判に関わることは私たちが住んでいる社会をより民主的にし住みよくするために重要な役割を果たすことになります。是非理解していただき参加ください。弁護士会も市民が参加し判断しやすい制度にするために工夫・努力を重ねています。

　そのほか，弁護士会では，各地区で法律相談を行ったり，子供や老人の権利保護や環境保全のための調査などを行い，市民と社会に役立つ弁護士会とするために頑張っています。具体的な取り組みはこのホームページをご覧ください。