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日本における女性差別の解消及び男女共同参画社会の実現を目指す会長声明
日本における女性差別の解消及び男女共同参画社会の実現を目指す会長声明
2021(令和3)年2月3日に開催された日本オリンピック委員会(JOC)の評議員会(マスコミ記者にも公開されていたオンライン会議)において、東京オリンピック・パラリンピック競技組織委員会(以下「組織委員会」と言います。)の当時の会長は、「女性がたくさん入っている理事会は、理事会に時間がかかる。」「女性っていうのは競争意識が強い。誰か一人が手を挙げて言われると、自分も言わないといけないと思うんでしょうね。それでみんな発言されるんですよ。」「女性の数を増やしていく場合は、発言の時間をある程度規制を促しておかないとなかなか終わらないんで困っているって、誰が言ったかいいませんけど」「私どもの組織委員会にも女性は7人ぐらいおられますが、みんなわきまえておられて・・・お話もきちっとした、的を射た発言をされて」等の発言を行いました。その場にいたJOC評議員会のメンバーからも、その場でも事後的にも、その発言の問題性について、特段の指摘はされませんでした。
公人が、何の科学的根拠もなく、このような女性を蔑視する差別的発言をすることは、到底許されません。また、その場に居合わせたメンバーが問題発言をそのまま受け流してしまうことは、その発言内容を是認したことにもなります。
女性の発言時間に関する部分は、女性に対する差別的発言であるのみならず、時間をかけて十分な多様性のある議論を尽くすという民主主義の大前提にも反するものです。また、組織委員会の女性を「わきまえ」たと評価する表現は、その女性を「賞賛」しているつもりのようにも聞こえますが、そもそもそこには女性は「わきまえ」るべきとの価値基準があり、そのこと自体が女性に対する差別的発言と捉えられても仕方のないものです。
日本においては、このような公人による女性差別発言が繰り返され、発言者への遠慮や、そのような発言を受け流すのが「わきまえ」た「大人」であるかのような誤った風潮から、厳しく咎められることなくうやむやにされ、許容されてきました。このような風潮や土壌が、日本における女性差別の解消を遅らせ、各国における男女格差を測るジェンダーギャップ指数における日本の順位を後退させ続けている要因であると考えます。
私たちは、このことを十分に認識し、女性への差別的発言が許容される時代とは決別しなければなりません。
日本では、憲法14条によって性別による差別が禁じられ、男女共同参画社会基本法や女性活躍推進法によってあらゆる分野での男女共同参画が求められています。国連は、SDGsの1つに「ジェンダーの平等の実現」を謳っています。女性を含めた社会におけるマイノリティに対する偏見・差別は許されるものではありません。
当会は、女性蔑視の発言を許容せず、女性蔑視の発言及び女性に対する偏見・差別を許容する風潮に抗議するとともに、女性に対する偏見・差別の解消、性的マイノリティに対する偏見・差別の解消及び男女共同参画の実現に向け一層努力を続けていくことを宣言します。
2021年(令和3年)2月26日
金沢弁護士会
会長 宮 西 香